延滞・滞納

引越しで電気料金の滞納金はチャラ?時効で踏み倒す方法は?

更新日:

  • 電気料金を滞納していると引越し先でも給電停止となるのか?
  • 滞納した電気料金に時効はあるのか?何年?
  • 電気料金を滞納し続けた場合、財産や給料の差し押さえはあるのか?
  • 電気料金の滞納金を正式に踏み倒す方法とは?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では電気料金の踏み倒しについて詳しく説明していきます。

1.引越しをすれば滞納した電気料金はチャラになる?

電気料金の踏み倒しを考えた時、引っ越しをすれば契約を解約するからいけるんじゃないかと思うかもしれません。

しかし、残念ながら引越しをしても電気料金を踏み倒すことはできません。

仮に電気料金を滞納した状態で引越しをしても、新しい引越し先に請求が来ます。

契約を解約したからと言って、今まで利用した電気料金の支払い義務がなくなるわけではないんです。

引越しをしても電気料金の請求義務は残るので、素直に払ってしまったほうがいいですよ。

2.電気料金を滞納したまま引越しをすると引越し先で電気は使える?

電気料金を滞納していると、最終的には電気の供給がストップしますが、これは新しい引越し先でも同様に止められてしまうことがあるのでしょうか?

結論を言いますと、多くの場合で引越し先でも電気が止められる可能性が高いです。

・他の電力会社と契約ができない可能性が高い

昔は大手の電力会社しか契約することができませんでしたが、最近では大手の電力会社以外にも小売電気事業者があります。

仮に大手の電力会社で滞納をしても、別の小売電気事業者と契約をすれば、電気は使えるんじゃないかと思うかもしれません。

しかし、小売電気事業者は契約をするときに、過去の料金の支払い状況を調査します。

他社で滞納している状態だと、申し込んでも断られる可能性があるんです。

 

電気の供給元である大手の電力会社は滞納情報を把握している可能性が高いので、そういったところを調べれば簡単に過去の滞納状況が分かってしまいます。

もし滞納したままの状態でも引越し先で電気を使いたい場合には、電力会社の管轄が異なる地域に引越しをする必要があります。

例えば、東京電力と中部電力は別会社となるので、調べられる可能性は低くなります。

東京電力で滞納している場合、東京電力の範囲内で別会社にしても契約できない可能性が高いというわけです。

・一括受電契約のマンションやアパートなら電気を止められない

基本的に多くのマンションやアパートでは、個別契約で電力会社と契約することになります。

しかし、マンションやアパートによっては、マンションやアパート単位で一括受電契約を結んでいる場合があります。

その場合には、個別契約ではないので、新しい引越し先で電気が使えなくなることはありません。

個別で契約していない状態なので、個別に電気を止めるということもできないんです。

3.滞納した電気料金を踏み倒す方法とは?

もし仮に滞納した電気料金を本気で踏み倒すためにはどういった方法をとる必要があるのでしょうか?

踏み倒すときには以下の3つのポイントを守る必要があります。

  • 時効(2年)を迎えた後に時効援用の手続きを行う
  • 異なる電力会社になるように引越し先を選ぶ
  • 引越しをした後、住所変更を行わない

・時効(2年)を迎えた後に時効援用の手続きを行う

電気料金を踏み倒すためには、まずは時効を迎える必要があります。

電気料金の場合、時効の期間は2年となっています。

一切支払いをしない状態が2年続いた後に、時効援用の手続きを行いましょう。

時効援用の手続きとは「時効を迎えたので払いません」と債権者に宣言することを指します。

時効援用の手続きを行って初めて支払い義務がなくなるのです。

単に時効を迎えただけでは支払い義務がなくなるわけではないので注意してください。

時効援用の手続きには専門的な知識が必要なので、弁護士に相談する必要があります。

・異なる電力会社になるように引越し先を選ぶ

上でも説明したように、同じ電力会社では仮に引越しをしても、請求が続きますし、電気を止められる可能性が高いです。

そのため全く関係のない電力会社になるように、遠い場所に引越しをする必要があります。

例えば、今まで東京電力を使っていたら、関西電力で契約できる地域に引っ越すというような感じです。

東京電力の範囲内で、別の電力会社と契約をしようとしても、滞納した情報があると新規契約をすることができない可能性が高いです。

なので、本気で踏み倒そうと思ったら遠くに引越しをする必要があります。

・引越しをした後住所変更を行わない

引越しをしたときのポイントとしては、市町村役場で住所変更の手続きを行わないということです。

住所変更を行ってしまうと、電力会社の請求が続く可能性があります。

債権者には住民票を調べる権利があるので、住所変更を行うと新しい引越し先の居場所が分かってしまうんです。

電力会社の請求が続くと時効中断の手続きを取られる可能性もあるので、なかなか時効を迎えることができません。

なので、引っ越しをした後に住所変更を行わないことがポイントになります。

ただ住所変更を行わない場合、住民票や社会保険などを受けることができなくなります。

公的に自分の居場所を証明する書類がないと日常生活で大きな支障をきたす可能性があります。

電気料金を踏み倒す場合にはそういったリスクを承知の上で行う必要があります。

4.電気料金を滞納し続けた場合、差し押さえがある

上で説明したような方法を取れば、電気料金を踏み倒すことは可能です。

しかし、最も注意しなければいけない点として、滞納を続けた場合には差し押さえが行われる可能性があるということです。

電力会社は長期間滞納を続けた人に対して、裁判を起こして強制執行により財産や給料の差し押さえを実行する可能性があります。

差し押さえでは、遅延損害金を含めた滞納金となるので、本来の滞納金よりも多くのお金を払わされることになります。

まとめ

電気料金を踏み倒そうと思えば踏み倒すことは可能ですが、実際にはたくさんのリスクがあります。

そういったリスクを承知の上で踏み倒すことを選ばなければいけません。

正直なところ、精神的にもきついので電気料金の踏み倒しはお勧めしません。

それよりもさっさと支払ったほうが、電気が止められる心配もありませんし、余計なトラブルに発展しません。

 

また支払い期限を過ぎているのにお金が用意できないという場合には、カードローンを利用するのも一つの手です。

電力会社の場合、検針日から51日以上経過すると電気が止まる可能性が出てくるので、早めに支払うことに越したことはありません。

カードローンでお金を借りる場合利息がかかりますが、電気が使えなくなる不便さに比べれば微々たるものです。

無利息サービスのあるカードローンを選べば、次の給料で完済すれば利息を払わなくても済みます。

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