延滞・滞納

引越しや転出しても住民税滞納は催促される?踏み倒しは可能?

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  • 引越しや転出した場合、住民税の滞納は催促されるのか?
  • 住民税を滞納しても引越しをすれば踏み倒すことができる?
  • 住民税滞納後に住所変更をしなければ、時効を迎えることは可能なのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では住民税滞納後の引越しについて詳しく説明していきます。

1.引越しをした場合でも住民税の滞納金は請求されるのか?

住民税というのはその時に住んでいる市町村に対して払うお金となっています。

そのため引越しをして住所を変えてしまえば「住民税の滞納金を催促されることがなくなるのでは?」と思うかもしれません。

しかし、仮に引越しをした場合でも、住民税の滞納金は以前の住所の自治体から請求されます。

住所変更をする際に、新しい住所を自治体に知られることになるので、新しい住所に督促状が送られてくるようになっています。

督促の流れとしては以下のようになっています。

  • 督促状が届く
  • 催告書が届く
  • 差押通知書が届く
  • 差し押さえの実施

引越しをしても住民税の支払いから逃げることはできず、最終的には財産が差し押さえられることになります。

財産が差し押さえられる前に、住民税の滞納金を支払ってしまいましょう。

住民税を滞納した場合どうなるのかについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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・住民税を滞納していても引越しには特に影響が出ない

住民税を滞納していると、入居審査に影響が出たり、転出する際に制限がかかるのではないか?と不安に思うかもしれません。

しかし、住民税を滞納していても、入居審査に影響が出たり、転出することができないことはありません。

特に引越しには影響が出ないと思って大丈夫です。

ただ転出届を出す際に、住民税の滞納をしていることがバレるので、担当者に一言言われたり、支払うことを約束させられたりする可能性はあります。

住民税の支払いから逃げることはできないので、素直に支払うことをおすすめします。

2.住所変更をしなければ住民税の滞納金を踏み倒すことはできるのか?

住民税の滞納金を踏み倒すためには、時効を迎える必要があります。

時効を迎える条件としては「督促状を受け取ってから5年間経過すること」が必要です。

引越しを行って自治体に転入・転出届を出さなければ、居場所をくらませることができます。

自治体はあなたの住んでいる場所が分からなければ、督促状が送ることができません。

督促状を5年間受け取らなければ時効の条件を満たすことが可能です。

なので、住所変更をしなければ、住民税の滞納金を踏み倒すことは理論上は可能です。

・住民票を移せないと日常生活が不便になる

しかし、引っ越しをして転入・転出届を提出しないということは、住民票を発行することができず、公的に現住所を証明することができません。

他にも社会保障を受けることもできなくなったり、運転免許の更新ハガキが届かなかったりとかなり不便になります。

そういった生活に根差したデメリットが多く、日常生活に支障が出てきます。

・今後はマイナンバー制度により住民票を移さなくても居場所がバレる可能性が高い

また今後はマイナンバー制度により、個人の管理が進みます。

住所変更を行っていなくても、他の情報から住所が特定されて、督促状が送られてくる可能性が高いです。

例えば、給料をもらう会社にはマイナンバーの提出が必要です。

他にも2018年から銀行口座の紐づけも任意で始まり、2021年には義務化となっております。

普通に暮らしていたら正確な住所がマイナンバーに登録されることになるので偽り続けるのは難しいです。

今後は住民税を踏み倒すことはほぼできないので、大人しく支払ったほうがいいです。

住民税を滞納して支払うことができない場合の対処方法についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

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