延滞・滞納

住民税の滞納でどうなる?差し押さえ回避のためのポイントを紹介!

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  • 住民税を滞納していると財産や給料が差し押さえられるのか?
  • 住民税の滞納の連絡を無視し続けるとどうなる?時効を迎えることはできる?
  • 住民税の滞納すると就職や転職時に影響はあるのか?
  • 住民税を滞納していて赤紙や赤い封筒が届くとヤバイって本当?
  • 住民税を滞納していると最悪逮捕されるって本当?
  • 住民税を滞納するとマイナンバーに記録されてしまうのか?
  • 住民税を滞納すると、ブラックリストに載るのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では住民税を滞納するとどうなるのかについて詳しく説明していきます・

1.住民税を滞納すると財産や給料が差し押さえられることはあるのか?

住民税を滞納したときに、多くの人が気になるのが差し押さえです。

住民税を滞納してすぐに行われるわけではありませんが、督促状が届いても無視し続けると差し押さえが実行されることになります。

どんなものが差し押さえられる可能性があるのかと言いますと

  • 現金
  • 給料
  • 銀行口座の預金
  • 自動車やバイク
  • 家やマンションなどの不動産
  • 土地

まず現金として回収しやすいものから差し押さえられる可能性が高くなります。

家やマンションなどの不動産となると、差し押さえたとしても換価に時間がかかります。

そのため給料や銀行口座の方が差し押さえられやすいです。

・住民税の滞納で差し押さえられるまで期間はいつ?

住民税を滞納してもすぐに差し押さえられるわけではありません。

厳密にいつ差し押さえられるのかという期間は各自治体によって異なりますが、一般的には以下のような流れと期間で差し押さえを実行します。

差し押さえの流れ

  1. 督促状が届く(滞納から1~3か月後)
  2. 催告書が届く(督促状が届いてから1か月後)
  3. 差し押さえ予告書が届く(催告書が届いてから1か月後)
  4. 財産の差し押さえ(差し押さえ予告書に書かれた期日)

この流れを見て分かる通り、滞納してから3~6か月程度で差し押さえられることが多いです。

差し押さえ予告書は赤紙や赤い封筒で送られてきます。

赤紙や赤い封筒の書類が送られてきたら、差し押さえ直前ということになります。

・住民税の滞納で差し押さえを解除する方法とは?

差し押さえは一度実行されたら後から解除するためには滞納した住民税をすべて支払う必要があります。

なので、差し押さえが実行される前の段階である「差し押さえ予告書」の段階で対処する必要があります。

差し押さえを防ぐには、市町村役場の担当部署に相談しに行きましょう。

役所の納税課や税務課に相談しにいけば、分納を認めてくれることが多いです。

役所も鬼ではないので、支払う意思を見せて少しずつでも支払っていれば、差し押さえが実行されることはありません。

差し押さえを防ぎたいなら、払える分だけでも支払っていくことが大切です。

またどうしても手元にお金がない場合にはカードローンでお金を借りるという方法もあります。

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2.住民税滞納後の通知を無視し続ければ時効を迎えることはできる?

住民税を払うことは国民の義務なのですが、実は住民税の支払いには時効が存在します。

時効を迎えるためには、督促状を受け取ってから5年間過ぎる必要があります。

何の音沙汰もなしで5年間経過する必要があります。

これを達成することで住民税の滞納は時効を迎えることができます。

 

ただ注意したいのは”督促状を受け取ってから”ということです。

仮に4年無視し続けたとしても、督促状を受け取ったら時効がリセットされてしまいます。

今の時代、しっかりとした管理が行われているので、5年間も音沙汰がないというのはあり得ないと思ったほうがいいです。

その前に財産や給料を差し押さえられてしまう可能性の方が高いでしょう。

・財産が全くなければ時効を迎えられる可能性も

唯一考えられるケースとしては、差し押さえを実行しようにも差し押さえるだけの預金や財産がない場合です。

財産がなければ差し押さえを実行しようとしても、何も徴収することはできません。

その状態で5年間過ごせば、時効を迎えることは可能です。

でも、上でもいったようにその途中で督促状が送られて来たら、時効が中断してリセットされてしまいます。

なので、一生ギリギリの生活を送るというのが条件になってしまいます。

無理をして住民税の時効を迎えるよりも、真面目に払ったほうがまともな生活を送ることができます。

3.住民税を滞納し続けたら逮捕されることはあるのか?

上でも説明しているように、基本的には住民税を滞納すると差し押さえによって強制的に支払わされることになります。

それ以上の罰はなく、逮捕されるということはありません。

ただ住民税を滞納しているのではなく、脱税している場合には逮捕される可能性があります。

特に脱税の金額が多く悪質な場合には、逮捕される可能性も十分あります。

4.住民税を滞納すると信用情報のブラックリストに載る?

借金の返済やクレジットカードの返済を長期間滞納すると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ると、新しくローンを組んだり、クレジットカードの利用することができなくなったりというデメリットがあります。

将来的に自動車ローンや住宅ローンを組もうと考えている場合には、かなり厄介だと思います。

住民税を滞納した場合には、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

結論を言いますと、住民税を滞納してもブラックリストに載ることはありません。

市町村役場は信用情報機関に加盟していないので、滞納をしていてもその情報を信用情報機関に登録することはできないんです。

そのため住民税を滞納しても、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが強制解約になったりしません。

5.住民税を滞納した場合マイナンバーに情報は記録されるのか?

マイナンバーは行政や社会保障のために国が管理しやすくするためのものです。

そのため住民税を滞納した場合、マイナンバーの情報として記録が残ってしまいます。

また2018年からマイナンバーと銀行口座が紐づくことが決まっているので、住民税のごまかしは今後不可能になるでしょう。

仮に滞納をしていても、簡単に銀行を差し押さえられてしまいます。

今までは住民税を滞納できていた場合でも、今後は住民税の滞納を続けるのは難しくなります。

6.住民税を滞納した場合、就職や転職にどんな影響が出るのか?

マイナンバーに住民税を滞納したことが記録されてしまうのであれば、就職や転職するときに影響が出るのではないか?と思うかもしれません。

会社に勤める場合、マイナンバーを教える必要がありますからね。

しかし、基本的に住民税の滞納は会社にバレることはありません。

マイナンバーを会社に教えますが、それは会社から国への情報提供のために使うだけで、会社が国から情報を受け取るわけではないんです。

住民税の滞納というのも立派な個人情報ですから、そう簡単に情報が洩れることはありません。

仮に滞納している状態で新しい職場に就職したとしても、バレることはないですよ。

・差し押さえになると会社にバレてしまう

ただの滞納であれば、会社にバレることはないのですが、差し押さえの段階になると会社にバレてしまう可能性があります。

給料を差し押さえる場合、給料から天引きという形で支払うことになるので、会社に知られてしまいます。

住民税の滞納が原因で会社をクビになることはありませんが、社内でマイナスの評価を受けてしまいます。

なので、差し押さえになる前にきちんと住民税を払うようにしましょう。

もしこういった悪影響を気にするならカードローンでお金を借りるという方法もありますよ。

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