社会人として働いていても給料が少なく、奨学金の支払いが厳しい人は少なくありません。

もし奨学金を長期間滞納してしまうと、連帯保証人や保証人に請求がいったり、裁判を起こされて財産や給料を差し押さえられることがあります。

最悪の状態になる前に、対策を取る必要があります。

そこでこの記事では奨学金が払えない場合の対処方法について詳しく説明していきます。

1.奨学金が払えない場合には2つの対処方法がある

・減額返還制度

減額返還制度は、毎月の支払いを2分の1または3分の1に減額できる制度です。

毎月の返済額が減ることで、返済を楽にできます。

例えば、毎月15000円を返済している場合、最大で5000円の返済に減らせるということです。

ただ借りた奨学金を減額できる制度ではありません。

奨学金で借りたお金は全額返済しなければいけません。

あくまで一時的に毎月の返済額を減らす制度となっています。

また利用できる期間は最長15年となっていますが、1年ごとに申請を行う必要があります。

「減額返還制度を受けられる条件」

減額返還制度を受けるための条件は「災害、傷病、経済的理由などによって奨学金の返済ができなくなった人」です。

経済困難な場合の収入の基準は以下になっています。

  • 給与所得の方:年間収入金額325万円以下
  • 給与所得以外の所得がある方:年間所得金額225万円以下

・返還期限猶予制度

返還期限猶予制度は、月々の返済を先延ばしにできる制度です。

一時的に返済をしなくて済むので、返済ができない場合には非常に効果的です。

ただ借りた奨学金を減額できるわけではなく、単純に期間が先延ばしになるだけです。

例えば、22歳から20年で返済する予定だった場合、本来であれば42歳で完済になります。

しかし、1年間の返済の猶予を与えてもらった場合、返済期間が1年プラスされて43歳で完済となるわけです。

また利用できる期間は最長10年で、1年ごとに申請を行う必要があります。

「返還期限猶予制度を受けられる条件」

返還期限猶予制度を受けるための条件は「災害、傷病、経済的理由などによって奨学金の返済ができなくなった人」です。

経済困難な場合の収入の基準は以下になっています。

  • 給与所得の方:年間収入金額300万円以下
  • 給与所得以外の所得がある方:年間所得金額200万円以下

2.奨学金の滞納分を分割払いで払うことはできるのか?

奨学金を滞納した場合、基本的には滞納金を一括で支払うことを求められます。

長期間滞納している場合、滞納金が膨らんで一括で支払うのは難しい場合もありますよね。

そんな場合には、一度「奨学金返還相談センター」に相談してください。

奨学金返還相談センター

電話番号:0570‐666‐301

基本的に滞納金の支払いは引き落としですが、一括で払うことができない場合は振込用紙で分割払いに変更することもできます。

どれくらいの金額で返済するかは相談したうえで決めることになります。

ただ分割払いで支払うとしても、延滞金はかかるので注意してください。

また奨学金を滞納している場合だと、上で紹介した減額返還精度や猶予制度は利用できません。

なので、奨学金を滞納する前に申し込むようにしましょう。

3.奨学金の免除してもらうことはできるのか?

以前は、返還特別免除制度と言って、教育または研究職についた場合に奨学金の返済を免除される制度がありました。

しかし現在では返還特別免除制度は廃止されています。

現在で奨学金の返還免除となるのは以下の2つの場合のみとなります。

  • 本人が死亡した場合
  • 精神もしくは身体の障害により働くことができなくなった場合

なので、原則として奨学金の返還免除にならないと思ったほうがいいです。

・自己破産を行えば奨学金の支払いは免除される

日本学生支援機構の制度としては、減額や免除はできないと思ったほうがいいです。

しかし、自己破産をはじめとする債務整理を行うことで、奨学金を減額・免除することができます。

上記の理由に当てはまらず返済できない場合には、債務整理を検討したほうがいいです。

ただし、自己破産をした場合、連帯保証人に奨学金の請求が行きます。

連帯保証人は親がなっていることが多いですが、親が支払えないようなら一緒に自己破産をする必要があります。

もし連帯保証人が払えるようなら、自己破産をする前に相談に行って代わりに返済してもらうことをお願いしたほうがいいです。

4.奨学金の時効はいつ?踏み倒すことはできる?

奨学金が払えない時、時効を迎えて踏み倒すことを考える人もいるかもしれません。

奨学金の時効は10年間となっています。

10年間逃げ続けて時効援用の手続きを行えば、奨学金を払う必要がなくなります。

ただ実際には時効を迎えて踏み倒すのは非常に困難です。

時効を迎える前に取り立てを行うからです。

日本学生支援機構は取り立てに力を入れているので、時効が迎える前に裁判を起こします。

連帯保証人や保証人に請求を行って回収することもあります。

何らかの方法で奨学金を回収しようとしてくるので、実質的に時効を迎えるのは困難となっています。

 

長期滞納をしている場合には、督促状が届いたり、連帯保証人に連絡がいったりします。

そういったことが困るのであれば、カードローンを使って返済するのも一つの手です。

奨学金を滞納していると、減額返還精度や猶予制度は利用できません。

せっかく申請をしても承認される前に滞納をしてしまえば、申請が通りません。

なので、金利はかかりますが一時的にカードローンで返済のも一つの選択肢となります。