こんにちは、ゆうやです。
年末に差し掛かると、多くの人々が税金の支払いに関心を持ちますよね。
特に私のような会社員だと、年末調整をやろうとすると書類やらを準備したりと、いつも苦労しているような気がします。
年末調整は、年間を通じて支払った税金を再計算し、余分な税金を納めずに済む手続きです。
確定申告の代わりを会社が年末調整で代用してくれるからこそ、やった方が良いと分かっているとは思います。
ただあなたは、会社から年末調整の書類を受け取った際に、苦労することなくできますか?
また必要書類の準備に、書き方や計算方法を調べたりと、結構大変な作業だと感じるでしょう。
ちなみに過去の私は、会社を退職した時や年末調整を甘く見て、書類を出さなかったりして、非常に損をした経験があります。
そこで年末調整の書き方や手順について、ご説明します。
あなたに税金が1円でも多く還付されることを願っています。
この記事の対象者
・年末調整の書き方や計算方法について調べている人
・年末調整に必要な書類を知りたい人
・年末調整に書き方で毎年苦労している人
この記事を読むメリット
・年末調整の書き方や計算方法を知ることができる
・必要な書類を知ることができる
年末調整をするための手続きについて
年末調整を行うと、年間を通じて支払った税金が正しく計算されて、余分な税金を納めずに済みます。
また会社員にとって、給与から源泉徴収された税金が少なくなり、手取り収入が増えるというメリットがあります。
年末調整をするためには次のような手順となります。
①必要な書類を集めます。
※源泉徴収票や住民税非課税証明書などの書類を収集し、所得税や住民税などの計算に必要な情報を確認します。
↓
②源泉徴収票を確認します。
※源泉徴収票には、支払われた給与所得と源泉徴収税額が記載されています。必要に応じて、源泉徴収税額を調整するために、控除申告書を記入します。
↓
③控除申告書には、社会保険料や医療費、住宅ローン控除などの控除に関する情報を記入します。
※控除申告書に必要な情報を確認し、適切な控除額を計算し、源泉徴収税額を調整します。
↓
④確定申告書の記入を行います。
※確定申告書には、年末調整で調整した源泉徴収税額や控除額、住民税などの情報を記入し、納税額を計算します。確定申告書は、年末調整とは別の手続きですが、年末調整と確定申告は密接に関連しています。
年末調整で提出する書類には下記のようなものがあります。
年末調整で提出する書類 | 控除の概要 |
---|---|
扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除などの諸控除を受けるのに必要 |
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書 | 基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除を受けるのに必要 |
保険料控除申告書 | 保険料控除を受けるのに必要 |
次は、各申告書の書き方について解説していきます。
扶養控除等(異動)申告書の書き方
扶養控除等(異動)申告書は、扶養している配偶者や親族、障害者やひとり親など該当したり、いらっしゃる場合に記入しますが、該当しなければ、本人の欄だけで済みます。
給与支払者に関する情報
給与支払者とはあなたの会社のことです。
つまり会社の所轄の税務署や会社名、会社の住所を記載することになります。
あなたに関する情報
あなたに関する情報を記載します。
氏名は漢字とフリガナを片仮名で記入し、住所はマンションやアパートでは部屋番号まで記入したらいいでしょう。
また、あなたの生年月日を元号式で記入したり、世帯主に関する情報も記入します。
主たる給与から控除に関する情報
Aの項目では、あなたの配偶者で控除対象の場合に記入します。
Bの項目では、あなたが扶養している16歳以上の親族で控除対象の場合に記入します。
Cの項目では、あなた自身が障害者であったり、寡婦、ひとり親や勤労学生が該当する場合に記入します。
なおCの項目では、手帳や等級などの情報を記入することになります。
Dの項目では、子どもがいるご家庭で共働きとした際に、子どもを扶養親族としなかった方が、子供の氏名等を記入します。
下段の項目では、16歳未満の扶養親族を記入します。
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書の書き方
基礎控除申告書は、2,500万円以下の会社員であれば対象となります。
配偶者控除は所得金額によっては、記入できないこともありますので、ご注意ください。
給与支払者に関する情報
給与支払者とはあなたの会社のことです。
つまり会社の所轄の税務署や会社名、会社の住所を記載することになります。
あなたに関する情報
あなたに関する情報を記載します。
氏名は漢字とフリガナを片仮名で記入し、住所はマンションやアパートでは部屋番号まで記入したらいいでしょう。
あなたの基礎控除に関する情報
給与所得者の基礎控除申告書欄では、あなたの基礎控除に関する情報を記入していきます。
合計所得金額が分かるなら記載できますが、空欄でもなんとかなるでしょう。
控除額の計算は、多くの方が900万円以下に該当するので、チェックを入れると良いでしょう。
区分 I は(A)~(C)に該当したらそれを記入します。
そして基礎控除の額には、左側の金額を記入すると良いでしょう。
あなたの配偶者に関する情報
給与所得者の配偶者控除等申告書欄では、あなたの配偶者の控除に関する情報を記入していきます。
ただし、配偶者の合計所得金額が133万円以下である場合は、と条件もある為注意します。
配偶者の氏名を漢字で記入し、フリガナは片仮名で記入します。
住所はあなたと配偶者で異なる場合は記入しますが、単身赴任などの場合が該当するでしょう。
配偶者の生年月日は元号で記入します。
配偶者の見積額の計算では、給与所得と給与所得以外の金額の合計額を、*の欄に記入します。
そして判定欄の該当する項目にチェックを入れて、区分 II に(①)~(④)を記入します。
区分 I と 区分 II のクロスした金額が、控除の額に記載する金額となります。
あなたの配偶者に、48万円を超える所得がある場合は、配偶者特別控除に該当するでしょう。
多くの会社員は、ここまでかければ、基礎控除申告書としてはOKですね。
そもそも下段の項目は、給与の収入金額が850万円を超える方が対象であり、私を含め多くの方が記入することも無いからです。
所得金額調整控除申告について
所得金額調整控除申告は、収入が850万円以下の場合は記載する必要がありませんので、ご注意下さい。
850万円を超えて、23歳未満の扶養親族や特別障害者に該当する場合は、チェックを入れて、記載することになるでしょう。
保険料控除申告書
保険料控除申告書は、生命保険や地震保険、iDecoなど拠出されている方は該当されます。
なお、生命保険料控除証明書や小規模企業共済等掛金払込証明書等を提出時に一緒に添付します。
書き方は該当する項目を読んでみて下さい。
給与支払者に関する情報
給与支払者とはあなたの会社のことです。
つまり会社の所轄の税務署や会社名、会社の住所を記載することになります。
あなたに関する情報
あなたに関する情報を記載します。
氏名は漢字とフリガナを片仮名で記入し、住所はマンションやアパートでは部屋番号まで記入したらいいでしょう。
生命保険料に関する情報
年末調整時期になると、生命保険の会社から生命保険料控除証明書というはがきを受け取ると思います。
そのハガキで、「生命保険」に該当した場合は、ハガキに記載してある情報を記入していきます。
計算方法は、新と旧で異なりますので、ご注意下さい。
介護医療保険料に関する情報
年末調整時期になると、生命保険の会社から生命保険料控除証明書というはがきを受け取ると思います。
そのハガキで、「介護医療」に該当した場合は、ハガキに記載してある情報を記入していきます。
計算方法は、新と旧で異なりますので、ご注意下さい。
個人年金保険料に関する情報
年末調整時期になると、生命保険の会社から生命保険料控除証明書というはがきを受け取ると思います。
そのハガキで、「個人年金」に該当した場合は、ハガキに記載してある情報を記入していきます。
計算方法は、新と旧で異なりますので、ご注意下さい。
地震保険料に関する情報
年末調整時期になると、生命保険の会社から地震保険料控除証明書を受け取ると思います。
その証明書に記載してある情報を記入していきます。
社会保険料に関する情報
本人や扶養親族の国民年金や健康保険料を負担した際に記入する項目です。
私は国民年金を追納した際に、記入しておらず、損をした経験があります。
もしかしたら、いくらか還付された可能性だってあるのですから。
そして、本人以外でもというのは非常に大きいでしょう。
小規模企業共済等掛け金に関する情報
こちらは確定拠出年金や心身障害者扶養共済掛金がある場合に記載します。
iDecoが企業型DCの場合はコチラに記載するため、ご注意下さい。
年末調整の注意点
ちなみに年末調整には期限があります。
もし期限に間に合わなかった場合、年末調整されず、ご自身で確定申告をすることになります。
また、書類の書き方に間違いがあった場合、正確な納税ができないことがありますので、記入する際は慎重に行いましょう。
どうしても分からなかったり、難しいようなら会社の給与担当者にその箇所を質問したら、きっと教えてくれるでしょう。
確定申告は年末調整以上に面倒かもしれませんので、それなら聞いたりして、忘れずに手続きを行いましょう。
ちなみに私は提出前の書類をコピーしています。
それを翌年以降の年末調整の際に確認することで、調べる時間などを減らしたりしています。
まとめ
・年末調整は、1年間に払うべき税金の金額を確定し、過不足を精算する制度
・保険料控除申告書では、証明書の転記もするが、添付も必要
・該当する項目によって、記入する箇所や計算も異なるため注意が必要
今回は年末調整の手順や書き方・計算方法について解説してみました。
年末調整を行うことで、正確な納税が行えます。
書類の書き方や手順、控除の計算方法など、基本的な知識を押さえておくことが大切です。
また、年末調整を行うことで、年間を通じて支払った税金が正確に計算され、余分な納税をしなくて済むため、節税効果も期待できます。
それに税金が戻ってきたら、嬉しいですし、使わずに貯金や投資に回してしまえば、あなたの資産も増えることになるでしょう。
年末になると忙しくなるかもしれませんが、これをきっかけに資産形成について考えるきっかけになれば、幸いです。
記事が参考になったという方は、
Twitterなどで「いいね」や「RT」もお願いします^^
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。