有料級！金融ガイドとは？お金に関する知識を身につけよう！

こんにちは、ゆうやです。

突然ですが、あなたは2022年4月からの高校学習指導要領改訂で、金融経済教育が始まっていることをご存じでしょうか？

私は何となく「へぇ～、そういうものが始まるのか」と軽く思っていました。

しかし、SNSなどでは意外と好評のようです。

そもそも私が高校や大学の頃は、金融に関する教育がありませんでした。

大人になってから勉強をするようになり、自然と簿記やFPの勉強をするようになって、資格を取得してきました。

そのため、こういう教育を受けれらる今の高校生がうらやましいです。

そこで私も、金融庁が作成した「基礎から学べる金融ガイド」を学び、お金に関する知識を身につけて共有していきたいと思い、紹介してみました。

基礎から学べる金融ガイドとは

金融庁が作成した金融取引等の基礎的知識に関するガイドブックです。

主な対象者は、社会人や大学生、高校生となっています。

このガイドブックでは、家計や消費者としての振る舞いについて、わかりやすく解説しています。

そして、お金の大切さやお金の使い方、消費者の権利や責任など、身近な事例を取り上げながら、生活に必要なお金の知識を学ぶことができるそうです。

金融ガイドブックは、「家計管理・生活設計・預貯金・株式／債券／投資信託・生命保険／損害保険・クレジット／ローン・その他のサービス・外部知見の活用・トラブルに注意」の9項目で構成されています。

そしてガイドブックを通して、金融リテラシーを高めることができるでしょう。

また、金融リテラシーを身につけることで、日々の暮らしに少しでも役に立つようにしているそうです。

①家計管理について

今の収入や支出をちゃんと把握して、余計な支出は抑えて、収支の改善に努めることが大切だということを伝えたいようです。

会社にお勤めの社会人は、会社から給料を労働の対価として受け取ります。

給料から税金（所得税、住民税）や社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険など）を引いた、手元に残った分が手取りと呼ばれるものです。

給料 ー（税金 ＋ 社会保険）＝手取り（あなたが使えるお金）

家計管理では、クルマや家賃・洋服など、何にいくらお金を使ったのか、家計簿などを活用して、支出の部分を把握し、分析することが大切です。

収支を記録するために、レシートといったものから、パソコンのエクセルやスマホの家計アプリなど、あなたが取り組みやすい形が行うことが大事だと言われています。

そして、収支の状況が見えてきたら、お金の使い方を見直し、家計が赤字の状態ならば、家計を黒字に改善して、黒字の状態を保つことを目指しましょう。

なお人によってお金の使い方はバラバラですが、下記のようなものがあります。

・遊興費：お酒やお菓子などの嗜好品、ギャンブルや友人との遊びにつかう

・通信費：スマートフォンやインターネットの回線使用料

・食費：毎日食べるご飯など

・住居費：毎月支払うアパートやマイホームなどの家賃や住宅ローン

・水道光熱費：電気やガス、水道などの

・保険料：生命保険や任意保険、火災保険などの保険料

家計を見直す際は、毎月必要なお金が確保できているか、契約しているプランは適切になっているかなど、注目する箇所はいっぱいあります。

②生活設計について

あなたのライフプランを明確にして、これから必要になるお金を、今から計画的に準備しようということを伝えたいようです。

なおライフプランでは、いろんなお金が、これから必要になってきます。

・就職活動費用：約14万円

出典：株式会社ディスコ　「キャリタス就活2020学生モニター調査結果（2019年10月発行）」

就職活動費用では、主に20代の大学生が、就職活動する際に必要になるかもしれません。

遠方に就職活動した場合に、交通費や宿泊費がかかってきます。

・結婚式費用：約355万円

出典：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　「ゼクシィ　結婚トレンド調査2019調べ」

・出産費用：約51万円

出典：公益社団法人国民健康保険中央会　「出産費用　平成28年度」

例えば30代で結婚や出産を経験する場合に、結婚式の費用や出産費用が必要になるでしょう。

・住宅購入費：建売が約3,442万円、マンションが約4,437万円

出典：住宅金融支援機構　「2018年度フラット35利用者調査」

もし40代で新築のマイホームの購入をする場合だと、住宅購入費が必要になります。

・教育費用：約1,033万円
※小学校～高校までは公立、幼稚園や文系の大学は私立の場合

出典：文部科学省　「平成30年度子供の学習費調査の結果」及び「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より金融庁試算

50代になると、特にお子さんの教育に関する、進学の費用などがかかってきます。

・老後の生活費用：約26万円（1ヶ月あたり）

出典：総務省　「家計調査年報（家計収支編）平成30年（2018年）」

・介護費用：約17万円（1ヶ月あたり）

出典：厚生労働省　「平成30年度　介護給付費実態調査の概況」（保障給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額）

60代になると、老後の問題が現実化するでしょう。老後の生活費用や介護費用がかかってきます。

・緊急資金：1ヶ月の生活費が20万円なら60万円から240万円
※生活費の約3か月～1年分が目安と言われています。

出典：日本FP協会ホームページ　「主なライフイベントにかかる費用の目安」

もし病気やケガによって働けなくなったなどのイベントが発生した場合、突発的な出費が発生します。

このように人生には、多くのライフイベントがあり、「いつ・どこで・どれくらいのお金」がいつ必要になるのかは、バラバラです。

例えばマイホームの購入ひとつにしても、20代や30代の時に購入する人もいれば、退職金を充てて購入を検討するような人もいるでしょう。

ただ「教育・住宅・老後」は、人生の3大費用とも言われ、まとまったお金が必要になります。

あなたがどんな人生を送りたいのか、ライフプランを立ててみたときに、どんな準備が必要になるのか、いろいろと見えてくるでしょう。

仮にライフプランを明確にしている人であっても、環境の変化に応じて、その都度見直してみることが大事です。

③預貯金について

お金を預けたり、振込みや引落しなど、銀行など金融機関に口座を開設して、上手に活用しましょうということを伝えたいようです。

金融機関には下記のような便利な機能があります。

・預ける：自分の口座にお金を預けることで、紛失や盗難なども予防でき安全に管理できます。

・貯める：毎月決まった額を早いうちから貯蓄することで、まとまったお金がためやすくなるなど、お金をためたい時に活用できます。

・引出す：金融機関やコンビニのATMなどでお金を引出したいときに活用できます。

・振込み：給料の振込み、家賃や携帯電話の引落しなど、安全にやり取りしたいときに活用できます。

なお金融機関を選ぶ際は、下記ようなポイントに注目します。

・利便性：あなたがよく使うエリアに店舗やATMがあったり、インターネットバンキングの使
いやすさもあわせて比較・検討してみることをオススメします。

・金利：金融機関によって違います。

普通預金や定期預金もしくはローンなどの金利を事前に調べておくことをオススメします。

・ATM手数料：ATMなどの手数料は、回数が多くなると負担も大きくなります。

ATM手数料の無料時間帯が何時～何時まで、時間外手数料はいくらかかるのかなど、利用するにあたって大事な点を比較しておくことをオススメします。

・振込手数料：実店舗、ATM、インターネットバンキングでの振込手数料もバラバラです。

事前に他の金融機関への振込手数料を確認して、手数料も抑えるようにしましょう。

そして、金融機関で口座を作ることが、金融機関を利用するための第一歩です。

金融機関の口座を開設するには、窓口やインターネットなどによって申し込み方法も違います。

その為にも口座を開設したい金融機関に確認するようにしましょう。

なお口座を開設する際には、本人確認書類を求められます。

本人確認書類は、健康保険証や年金手帳などでも良かったはしますが、顔写真のある証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート）があると便利です。

ちなみに10万円を超える現金を振込みには、取引時の確認が必要となっており、国際的なルールに基づいて、マネー・ロンダリングやテロ資金対策のためにやっていると言われています。

なお振り込め詐欺救済法や休眠預金等活用法について、認識しておくことで、もしもの為に役立ちます。

ちなみにキャッシュカードやインターネットバンキングのトラブルなども増えているので、気を付けておきたいところですね。

④株式・債券・投資信託について

しっかりとした知識を身につけ、理解を深めながら、自分にあった金融商品を選び、投資に活用しましょう。と伝えたいようです。

・株式：会社を設立したり、会社の活動資金を集めるために発行するもので、証券会社を通じて購入することができます。

株式を持つと、株主となり、会社が売上多た利益に応じて配当などを受けることができます。

・債券：多くの人からお金を借りるために国や地方自治体、会社が発行するものです。

国が発行する債券を国債や公債、会社の場合は社債と呼ばれ、特徴として、決められた利息が受け取ることができます。

・投資信託：投資家から集めたお金を、プロの専門家が国内外の株式や債券などに投資する商品で
す。

運用の成果は、購入額に応じて投資家に還元されます。

株式・債券・投資信託は、預貯金とは異なり、リスクを伴う金融商品でかつ、リターンとリスクが関係しています。

・リターン：投資したお金が増える可能性があることを指します。

・リスク：投資したお金が思ったようなリターンが得られず、損失を被る可能性があることを指します。

例えばリスクの低い金融商品に投資すれば、リターンも小さいですが、反対にリスクの高い金融商品に投資をした場合、リスクも一緒に高くなります。

ちなみにリスクとリターンの関係を認識できるようになると、低いリスクで高いリターンが得られる金融商品が存在しないこともわかるはずです。

また「この商品なら必ず儲かります」や「安全で確実に高利回りで運用でき、元本保証」といった説明があったとしても、怪しむことができるでしょう。

特に重要なのは、あなたの「リスク許容度」を把握することです。

・リスク許容度：どこまでの損失までなら耐えられるかを表したものであり、その許容度は一人ひとり違います。

ちょっとした損失でも耐えられなかったり、嫌っている場合は、今のリスク許容度は低い状態にあるとも言えます。

さらに、「分散投資や積立投資の効果」を知っておくことも大切です。

投資の格言に、「１つのカゴに卵を盛るな」という言葉があります。

資金を１つの資産に集中せずに、複数の種類に分散して投資することで、リスクが分散されて、リターンの安定度が増す効果があるというものです。

また分散投資をする際は、投資先の地域を限定することは好まれず、投資時期を分ける「時間の分散」という考え方を知っておくとよいでしょう。

効率的な資産形成を行う上で、「時間の分散」と「長期保有」を組み合わせた、コツコツ投資が有効だと言われています。

コツコツ投資は、少額で短期的な損益に踊らされることなく、長期で複利の効果を得ながら、資産形成が行える手法です。

複利と言えば、人類最大の発明であり、あのアルバート・アインシュタインが、次のような名言を残しています。

そして複利の場合は、元本と利息に対して、利息が付くため、長期で保有すればするほど、その恩恵を受けられることになります。

なお、株式・債券・投資信託で投資を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。

また口座を開設したとしても、取引にはいくつかのルールが存在します。

「売買には手数料がかかる」、「すぐに現金化ができない」、「利益が出たら税金を支払う必要がある」ということです。

そして株式取引では、いくつかの禁止事項があることも知っておく必要があります。

「仮想・馴合売買」、「相場操縦」、「インサイダー取引」、「風説の流布」などです。

ちなみに長期・積立・分散投資に最適な、「つみたてNISA」という制度があり、活用することもおすすめです。

というのも、投資で得られた利益に対して非課税だからです。

つみたてNISAで株式や債券には投資できませんが、株式に投資したいのであれば、「NISA」という制度があることも知っておくと良いでしょう。

⑤生命保険・損害保険について

日本には公的年金制度や国民健康保険などの公的制度がありますが、公的制度でカバーできない部分や不足している部分の備えとして、生命保険や損害保険があることを伝えたいようです。

・保険：みんなから少しずつお金を出し合い、お金を出し合った人の中から、必要なお金が支払われる仕組みです。

保険には、下記のようにいくつか種類があります。

・死亡保険：本人が死亡した時や重い障害を負った時に、保険金を受け取って、経済的に安心して暮らしていける際に役立ちます。

・個人年金保険：公的年金以外に、老後の生活にゆとりある資金を準備したいときに役立ちます。

一定の年齢に達した際に、年金が受け取れるものであり、その年齢に達する前に死亡した場合は、死亡保険金が支払われます。

・くるまの保険：交通事故の時に、被害者や自分の治療費や車の修理代に備える時に役立ちます。

自動車やバイクを持ったら必ず加入する「自賠責保険（強制保険）」と、自分の意思で加入する「自動車保険（任意保険）」があります。

・住まいの保険：火災保険と地震保険があり、自然災害（火災や落雷・風水災など）により、建物や家具・衣服などに生じた損害に備える時に火災保険が役に立ち、地震や噴火・津波による損害に備える時に地震保険が役立ちます。

・医療保険：種類も様々で、病気やケガによる入院や通院、手術などにかかるお金を備える際に役立ちます。

・個人賠償責任保険：他の人や物に損害を与えてしまう場合に備える際に役立ちます。

なお保険を契約する際は、下記のことに注意しましょう。

・自分に合った保険を選ぶようする。

・現在の資産や将来の収入 ー もしもの時に必要な額（不足するだろうお金）＝ 必要な保障であるか。

・負担しても大丈夫な保険料かどうか。

・負担するリスクを確認する。

・クーリング・オフで取り消しする場合の日数があること。

・契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり、保険約款をしっかり読んでおくこと。

・契約前の告知義務があること。

・保険金や給付金が受け取れない場合もあること。

⑥クレジット・ローンについて

急な出費の起きたときに、手持ちのお金がなかったとしても、クレジットカードがあると便利ですが、カードを使うことは「借金」をしているということであり、金利や手数料などもかかってくるため、よく考えて使うようにすることと伝えたいようです。

クレジットカードには下記のような機能があります。

・支払機能：多額の現金を持ち歩かなくて良かったり、現金がない時の支払いに使える機能です。

・借入（キャッシング）機能：カードに設定されている利用枠に応じて、お金を借りたいときに使える機能です。

・付帯サービス機能：商品やサービスを割引価格で購入できるサービス、旅行・レストラン・劇場などの予約ができるサービス、カードで購入したものに対して、破損や盗難に対する補償、旅行時の傷害保険などのサービスがあります。

ちなみにクレジットカードは、ショッピングなどの代金を後払いにして、カード会社に立て替えてもらう仕組みです。

またクレジットの返済方法には、下記のような方法があります。

・一括払い：一般的には金利はかからず、1回で返すことです。

・分割払い：希望する回数で返しますが、一般的に3回払い以上で、利息がかかります。

・リボルビング払い（リボ払い）：ほぼ毎月一定額で返しますが、利息がかかります。

・ボーナス一括払い：ボーナス時に1回で返すことです。

・ボーナス併用払い：ボーナス時に返済額を増やす分割払いのことです。

さらに銀行などの金融機関からお金を借りる、ローンというものがありますが、借金と同じです。

ローンの返済方法にも、下記のような方法があります。

・元利均等返済：返済は元金と利息込みで、返済額は毎回同じです。

・元金均等返済：毎回の元金残高に対し利息がかかりますが、元金の返済額が均等です。

・リボルビング返済（リボ返済）：一定の利用限度額を設定し、毎月分割して返済する方法です。

・アドオン返済：当初の借入額を返済終了までの元金として、利息を計算して返済する方法です。

クレジットやローンを利用した場合、利息がかかりますが、その利率は高額に設定されています。

もしクレジットやローンを利用する際は、下記のポイントを意識して自問自答してみてはどうでしょうか。

・利用しても大丈夫なのか？

・利用し過ぎていないか？

・支払期日を守っているか？

・無駄に多くのカードを持っていないか？

・借金返済のために利用していないか？

・利息や契約内容を把握しているか？

ちなみに、消費者金融などの貸金業者が行う貸付け等について定めている貸金業法について、多重債務問題の深刻化の背景から、借りすぎや貸しすぎを防ぐために、以下のルールが強化されているそうです。

・貸金業者の業務を適正に行わせるための規制：利息を含めた返済総額を明示させ、執拗な取立行為の禁止や取立規制の強化をし、テレビCMの内容や頻度などを規制しています。

・借りすぎや貸しすぎを防ぐ仕組み：原則として借入総額は、年収の1/3までとなっており、それ以上は、貸金業者からの借入が禁止されています。

・上限金利：有効な貸付金利の上限は、年利15～20％とされており、超過分は無効となったり、刑事罰の対象となったりしています。

ただし、下記のような事例では、多重債務に陥ることも知っておくことが大切です。

・返済能力を超えて無計画にクレジットを使ってしまった。

・高金利のローンを利用したために、ローンの返済をするために、別の借金で返済を重ねてしまった。

・親戚や友人の連帯保証人になってしまった。

・蓄えも無い状態で、突然の失業してしまい、生活費やローンの返済のために借金をしてしまった。

もし多重債務を抱えてしまったら、借金をしっかりと把握したり、自分ひとりで抱え込まずに、多重債務相談窓口を活用するなどしましょう。

仮に返済が遅れたり、延滞したりしていると、下記のようなことが起こることも認識しましょう。

・遅延状態が一定期間続くと「指定信用情報機関」などに延滞情報が登録される。

・遅延損害金が発生し、負担が大幅に増加する可能性がある。

・クレジットカードが新たに作れなくなる。

・カードの利用が止められる。

・ローンが組めなくなる。

余談ですが、携帯電話端末を購入する際に分割払いを選択して、支払いが滞ると、上記のような事例になることがありますので、ご注意下さい。

さらに依存症が引き起こす様々な問題や対策についても、知っておいた方が良いでしょう。

ギャンブル・アルコール・薬物・買い物・ゲームなどのめり込む可能性がある物や事は様々であり、放置しておくと症状が悪化するだけでなく、借金をしている場合は、利息が膨らみ、より深刻な状況に陥ります。

依存症の治療には家族の協力が重要ですが、依存症による借金を家族が肩代わりしても、また借金を繰り返すことがあるため、解決しないことだってあります。

依存症は誰でもなり得る病気であり、依存症かなと思ったら、精神保健福祉センター、保健所、依存症専門医療機関や自助グループ等に相談することも、解決への一歩です。

⑦その他のサービスについて

フィンテック（FinTech）という言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

ITを活用した金融サービスなどがあることを伝えたいようです。

スマートフォンで利用できるサービスが多く、決済・送金、家計管理、資産運用、融資など、顧客のニーズに合った便利なサービスがあります。

現金を使わずに買い物ができる「キャッシュレス決済」というものがあり、クレジットカードや電子マネー、コードなどで決済できます。

「プリペイドカードで前払い」、「デビットカードで即時払い」、「クレジットカードで後払い」と様々な決済方法があります。

また店舗などの会計時に「接触型」、「非接触型」、「コード型」と3種類の方法で支払うことができます。

なお、カードの盗難や紛失したときなど、発行会社に連絡して利用停止の手続きを行う必要があることも覚えておきましょう。

他には、家計簿アプリ、ロボアドバイザー、暗号資産などの金融サービスもあるようです。

ただ暗号資産関連では、リスクを理解しないまま購入したり、詐欺や悪質商法に巻き込まれたりするトラブルの相談が多く寄せられています。

よくある相談として、下記のような事例があるそうです。

・暗号資産の購入を聞き覚えのない業者から、電話で勧められた。

・投資セミナーで、「金融庁推薦」、「ここでしか買えない」、「必ず上がります」、「買った時の値段よりも高い値段で買い取ります」などの決まり文句と一緒に、購入を勧められた。

・暗号資産の購入を金融庁を名乗る者から勧められた。

そのため、トラブルに巻き込まれないようにするために、購入する前に以下のことも認識しておくと良いでしょう。

・「暗号資産交換業者」は、暗号資産の売買等を行う事業者として登録を受けているため、金融庁のウェブサイトで公表していること。

・暗号資産は、インターネット上で自由に取引することができ、その価格も市場で変動するものが多
く、値上がりする保証はないこと。

・金融庁などの公的機関の職員が、暗号資産の購入に関する勧誘や、特定の暗号資産を推奨することは一切ないこと。

もし不安に思ったり、トラブルにあった場合は、消費者ホットラインや、近くの警察へ相談するようにしましょう。

⑧外部知見の活用について

金融商品を利用するときは、まずは情報の収集をしたり、相談する場合も、外部の知見を適切に活用することが大切であることを伝えたいようです。

情報やアドバイスの活用する際は、様々な金融機関の商品やサービスと比較検討してみたり、インターネットや書籍、複数の販売業者から情報を収集するなど、商品性に関する理解を深めるだけでなく、中立的な立場または商品を購入する消費者の側から信頼性の高い情報提供を行っている機関等に相談してみると良いでしょう。

もし自分が理解できない金融商品については、契約しないようにするなど、避けるようにしましょう。

なお金融機関とのトラブルを抱えている方のための金融ADR制度があることを知っておくことで、短期間でかつ、低コストで、どなたでも安心してご利用できるそうです。

ちなみに利用料は、機関によって異なりますが、一部を除き無料となっています。

紛争解決までの期間は、2〜6ヵ月が標準的な処理期間となっているそうです。

⑨トラブルに注意とは

さまざまなトラブルで困ったときは、金融庁金融サービス利用者相談室などの相談窓口に問い合わせることが大切であることを伝えたいようです。

ちなみに詐欺には下記のようなものがあり、手口も次々と巧妙化しています。

・オレオレ詐欺：「電話番号が変わった」などと言って、あなたを信用させて、あとから「借金の保証人になってしまった」などと言って、現金をだまし取る手口です。

・現金受取型・キャッシュカード手交型・キャッシュカード窃取型：子や孫を装って電話をかけた後、犯人が自宅まで直接現金やキャッシュカードを受け取りに来たり、封筒に封入させたキャッシュカードを持ち主が目を離したうちに窃取するなどの新たな手口です。

・架空請求詐欺：メールで「サイト利用料金未納」や「無料期間が過ぎているにもかかわらず退会手続がされてない」といった通知がきて、メール文にある問い合わせ先に電話するよう誘導されて、「延滞料金は加算される」や「払わないと裁判になる」と言われ、料金を支払わせる手口です。

・還付金等詐欺：税務署、役所などの職員を名乗る者から、「税金の還付金がある」「医療費の還付金がある」と電話がきます。

次に「以前通知を出したが返信がない」「封書が届いているはず」などと言われた後、ATMのある場所まで行かされ、そこから電話で巧妙に誘導されます。

そして「これからあなたに振り込みますので【お振り込み】ボタンを押してください」「今から言うお客様番号を入力してください」などと言ってATMを操作させられます。

最後には「【お振り込み】ボタンを押す」ことで犯人の口座に振り込ませる手口です。

また下記のようなトラブルがあることも認識しておくと良いでしょう。

・海外の保険に関するトラブル

・法律に違反して高金利で貸付けを行うヤミ金融業者とのトラブル

・SNSを通じた「個人間融資」に関するトラブル

・「プリペイドカードを買ってきて」と指示する詐欺業者とのトラブル

・海外無登録業者によるトラブル

・未公開株等に関する詐欺トラブル

これだけ多くのトラブルがあることも、知っておくと良いでしょう。

まとめ

金融ガイドブックの9項目を通して、あなたの金融リテラシーを高めるお手伝いができたのではないかと思っています。

今の時代は銀行や証券会社、保険会社であっても、倒産する可能性はあります。

仮に金融機関が倒産しても、利用者を保護する仕組みが決められているということも知っておくと良いでしょう。

もし銀行が破綻した場合でも、預金者保護のために一定のルールに基づいて預金が保護されています。

こういった事を含めて、もう少し詳細や中身が気になる方は、一度金融庁のウェブサイトにある「基礎から学べる金融ガイド」を振り返てみると良いでしょう。

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最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。